飲食店の開業資金について解説！後悔せずに開業するには更新日：2018.09.25
こんにちは！札幌すすきのを中心にテナントビルを展開するLCグループです！
飲食店の開業については何度かお話をしてきましたが、今回はその中でも開業資金について詳しくお話します。
飲食店の開業費用として一般的に必要な金額は？
どうやって資金を集めるのか？
そんな疑問を解消します！
飲食店の開業資金にはどんな費用が必要か？
一般的な飲食店の開業費用は規模や業態、エリアなどにもよりますが、開業後の運転資金も含めて800万円～1,200万円かかります！
開業資金として必要になるお金は大きく分けて「物件取得費用」「店舗準備費用」「運転資金」の3つです。
①物件取得費用
物件取得にかかる費用の合計は賃料の9～12ヵ月分程度が目安です。
内訳を確認してみましょう！
・保証金（敷金）
物件を借りる際に大家や管理会社に支払う保証金です。
住宅では賃料の1ヵ月分程度が多いですが、店舗の場合は10カ月程度が目安です。
退去時には戻ってきますが、その際には償却額などが差し引かれた金額になります。
・礼金
賃貸契約時に大家へお礼の意味として支払う費用です。
関東地方などで多く見られるしきたりで、退去時にも返金はありません。
札幌では、礼金のない物件もあります。
相場は賃料の0～2ヵ月分程度です。
・仲介手数料
不動産会社を利用して賃貸契約を結んだ際に支払う手数料。
相場は賃料の1ヵ月分程度です。
・前家賃
賃料は通常、前の月に次の月の賃料を支払います。
賃貸契約を交わした当月分の賃料は契約日から月末までの分を日割り計算し、翌月分の賃料と合わせて支払います。
初回に支払う賃料は1ヵ月分以上ということになり、意外と大きな金額となりますので注意しましょう。
・造作譲渡費
前の店舗の内装や設備をそのままに店舗を借りる「居抜き」という形態の場合、前の借主へ譲渡費用を支払うことがあります。
費用目安は内装や設備の状態や物件の年数などによって変わります。
物件取得には賃貸以外にもリースという方法もあります。
賃貸借契約とリース契約の違いについてはこちらの記事でも詳しくご紹介しています！
②店舗準備費用
物件を取得したら次は外装・内装工事や厨房設備、テーブル、イス、レジなどの備品を揃えていく必要があります。
スタッフの採用やチラシやインターネットを使用した宣伝の費用なども含まれます。
・店舗クリーニング費用
・外装、内装工事
・厨房設備
・テーブル、イス、レジ、食器など備品
・看板施工費
・求人採用費用
・販売促進費 など
店舗準備費用としてどのくらいの費用が必要かは、店舗の大きさや物件、業態などによっても大きく変わります。
物件の内装が全くない「スケルトン」という状態から店舗の準備をする場合には、外装・内装工事で1坪あたり30万から70万円、店舗準備費用全体としては一坪あたり100万円程度かかるとも言われます。
また、「居抜き」で物件を契約することができれば、これらの準備費用は大きく削減できることもあります。
③運転資金
飲食店の開業後はすぐに黒字になるとは限りません。
当面は儲けがでなくても営業が続けられるように、月に必要な固定費の6ヶ月分程度は運転資金として準備をしておきましょう。
飲食店の開業資金の調達方法は？
飲食店の開業資金にはかなりまとまった金額が必要です。
開業資金の調達には下記のような方法があります。
自己資金
コツコツ貯めていた貯金を開業資金にあてる方は多いのではないでしょうか。
全ての金額を自己資金で賄えなくても、開業費用における自己資金（資産）の比率は後に融資などを受ける際には重要なポイントとなります。
家族や友人から資金を募る
親兄弟、親類縁者、友人などから融資や出資を受けるのもメジャーな調達方法の一つです。
いくら親しい間柄だとしても、借用書や贈与契約書、返済契約書などの書類もきちんと揃えておくのが安心です。
また、親兄弟からの出資は融資審査の際に資産と判断される場合があります。
日本政策金融公庫の融資制度を利用する
自己資金や親族からの資金調達でも開業資金が足りない場合は、金融機関などから融資を受けることも検討しましょう。
なかでも日本政策金融公庫の融資制度である「中小企業経営力強化資金」は、メリットの大きい融資制度ですのでぜひチェックしてみましょう。
＜主なメリット＞
・同じような融資制度と比べて利率が低
・支援機関の専門家が手続きを代行してくれるので、金融機関に足を運ばなくても良い
・融資の可否を判断する融資面談に専門家が同席してくれる
・無担保・保証人なしでも申請可能
地方銀行や信用金庫の融資制度を利用する
融資制度は各地方銀行や信用金庫にもあります。
信用保証協会による保証付融資がよく使われていますね。
ただし、審査のための必要書類などが多く、審査スピードも遅いことから開業資金としてこの融資を当てにするのは難しいかもしれません。
国や自治体の補助金・助成金を利用する
一定の条件や要件を満たしていれば、国や自治体が実施している補助金・助成金を申請することもできます。
補助金や助成金も、開業や雇用にかかった費用の一部を後から補助（助成）してもらえるというものがほとんどですので、事前に調達したい開業資金という意味ではタイミングが難しいですね。
補助金や助成金の活用についてはこちらの記事でも詳しくご紹介しています。
まとめ
・飲食店の開業費用には大きく分けて「物件取得費用」「店舗準備費用」「運転資金」が必要です。店舗の場所や規模、業態によって金額は大きく変わりますが物件取得費用は賃料の9～12ヶ月分程度、店舗準備費用はスケルトン物件だと1坪あたり～100万円程度、運転資金は月の固定費の6カ月程度は必要です。
・開業資金の調達方法は、自己資金や親族友人から融資・出資、金融機関からの融資、国や自治体からの補助金・助成金を利用するなどの方法があります。
飲食店の開業資金に関して何か疑問点やお困りのことがあればお気軽に、札幌すすきのを中心にテナントビルを展開するLCグループ磯にお問い合わせを！
