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テナントの保証人はどう決める?立てられない場合は?更新日:2019.05.20

 

こんにちは!札幌すすきのを中心にテナントビルを展開するLCグループの磯です!

 

テナントの賃貸契約を結ぶためには保証人が必要。

実は賃貸契約における保証人は、大きな責任と義務を負う連帯保証人です。

 

今回はテナントを借りる際の保証人についてのお話。

保証人の役割や決める際の注意点、保証人が立てられない場合の対応などについて説明します。

契約する人形と保証人の看板

 

 

テナント契約で必要な「連帯保証人」とは?保証人との違い

テナントの賃貸契約を結ぶためには保証人を立てる必要があります。

保証人とは、借主の家賃支払いなどが滞った時に代わりに支払い義務を負う人のことです。

 

賃貸契約においての保証人とは、一般的な保証人よりも大きな義務を負う「連帯保証人」となります。

 

「保証人」と「連帯保証人」は名称や役割が似ていますが、こんな違いがあります。

 

保証人

  • 債務者がどうしても払えない場合にのみ支払い義務がある。
  • 債権者から請求された場合、「まずは債務者本人に請求してくれ」「債務者の財産を調べてくれ」などと訴える権利がある。
  • 保証人が複数人いる場合は債権額を保証人の人数で頭割りした額のみ支払い義務がある。

 

連帯保証人

  • 債務者(借主)と全く同じ責任を負うため、債権者からの請求は拒否できない。
  • 「まずは債務者本人に請求してくれ」「債務者の財産を調べてくれ」などと訴える権利はない
  • 連帯保証人が複数人いた場合も、保証金額は頭割りされない

 

保証が必要なのは家賃だけではなく、退去時の原状回復費用や何かを壊してしまった場合の修繕費なども含まれます。

連帯保証人は借主(債務者)と同じ弁済義務を負う、責任の重い役割なのです。

 

 

連帯保証人はどう決める?テナント契約前に考えよう

大きな責任と義務のある連帯保証人。

一般的には親兄弟など親族に依頼する方が多いです。

 

ただし、誰でも連帯保証人になれるわけではありません。

万が一、借主の支払いが滞った場合に代わりに支払いができるだけの収入や財産を持っている必要があります。

 

親族へ依頼する場合、現役でしっかり働いている親や、就職をして安定的に収入がある兄弟や子などは連帯保証人として認められる可能性が大きいです。

一方で親が高齢で収入が年金のみの場合や、学生・フリーターなどの兄弟や子では審査が通らず、連帯保証人になってもらうことは難しいでしょう。

 

連帯保証人の支払い能力の有無については、年齢、勤務先、年収などを申告して審査を受けます。

場合によっては、年収や貯蓄額を確認できる書類の提出を求められることもあります。

 

テナント契約には連帯保証人が必須です。

連帯保証人を探しているうちに良い物件を先に契約されてしまうこともあり得ますので、テナント探しと並行して連帯保証人も探しておくと良いでしょう。

 

 

テナント契約で連帯保証人がどうしても難しい場合は?

契約書に捺印する

テナントの契約をするには連帯保証人が必須です。

しかし、連帯保証人を依頼できる相手がいなかったり、いても収入などの面から審査に通らない場合もありますよね。

 

連帯書保証人を立てるのがどうしても難しい、という場合は家賃の保証会社を利用する方法があります。

 

保証会社と契約をして保証料を支払うことで、保証会社が連帯保証人を代行してくれます。

保証会社を利用する場合は、借主本人に支払い能力があるかという審査を受け、契約時に賃料の30~70%程度の保証料を支払う必要があります。

万が一賃料が滞った場合は、まずは保証会社から貸主へ支払いがなされるので貸主の立場としても安心です。

保証会社が肩代わりして支払った分の費用は、借主がその後保証会社へ返済する必要があります。

 

また、「サブリース物件」を利用するのも一つの方法です。

サブリースとはいわゆる「転貸」です。

サブリース業者が大家からテナントを借り、それを転貸して借主と賃貸契約を結びます。

基本的に通常の賃貸契約では転貸は禁止していることが多く、転貸を行うのは専門の業者がほとんどです。

サブリース物件を利用する場合は、相手が営業実績のある専門業者であることをきちんと確認してから契約するようにしましょう。

 

いずれにしても連帯保証人を立てるのが難しい場合は、早めに不動産会社へ相談することが大事です。

 

 

まとめ

  • テナント契約には連帯保証人が必要です。連帯保証人とは借主の賃料支払いなどが滞った際、代わりに支払い義務を負う役割のこと。一般的な保証人は「債務者がどうしても払えない場合に代わりに支払う」ものですが、賃貸契約時の連帯保証人は仮に債務者(借主)に支払い能力や財産が残っていたとしても、支払い請求は拒否できないというさらに大きな責任と強い義務を負っています。
  • 連帯保証人は親や兄弟、子など親族に依頼する方が多いです。しかし連帯保証人になるには、万が一の際の支払い能力がきちんとあるかを審査されるため、年金暮らしの両親、就職していない兄弟や子を連帯保証人にするのは難しいでしょう。
  • どうしても連帯保証人を立てられないという場合は、家賃の保証会社やサブリース物件を利用するという方法もあります。保証人を立てない代わりに保証料がかかったり賃料が割高だったりと費用がかかってしまいます。連帯保証人を立てるのが難しい場合は早めに不動産会社へ相談するようにしましょう。

 

飲食店の開業をご検討されている方で疑問点やお困りのことがあれば、札幌すすきのを中心にテナントビルを展開するLCグループの磯へお気軽にお問い合わせください!