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事業再構築補助金とは?いつからスタート?要件や補助率など詳しく!更新日:2021.03.20

 

こんにちは!札幌すすきのを中心にテナントビルを展開するLCグループの磯です!

 

続くコロナの影響で苦しい状況が続く企業に向け、政府は「事業再構築補助金」という新しい補助金事業を予定しています。

これはウィズコロナ、アフターコロナに向けて、事業モデルの転換や新分野への挑戦を目指す企業を支援する事業です。

 

今回はこの事業再構築補助金についてのお話。

事業の概要や要件、気になる補助額やスケジュールなどを解説します。

お金とペンと電卓

 

 

事業再構築補助金とは?要件や対象例を詳しく解説!

事業再構築補助金とは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で苦しみながらも生き残りをかけて奮闘する企業に対して予定している事業です。

 

ウィズコロナ・アフターコロナを乗り越えるため事業モデルや業態の転換、新分野展開に取り組む企業に対し、それにかかる費用の一部が補助されます。

2020年度、第3次補正予算で1兆1485億円の予算が計上されています!

 

2021年3月から公募開始予定で、2022年度にさらに4回程度実施する予定のようです。

 

対象は中小企業(小規模事業者や個人事業主含む)や中堅企業など。

中小企業庁経済産業省の発表によると、主な対象要件は下記の3点です。


  1. 申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
  2. 事業計画を認定経営改革等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

経済産業省「事業再構築補助金のリーフレット」より

 

対象経費となるのは、基本的に事業再構築に向けた設備投資にかかる費用です。

具体的には以下のような例で、こんな経費が補助対象経費となります。

 

例1)居酒屋が店内飲食スペースを縮小し、弁当の宅配サービスを開始

  • 飲食スペース縮小のための建物改修費、撤去費
  • スタッフが宅配業務を覚えるための研修費
  • 新サービス宣伝のための広告宣伝費  など

例2)衣料品店が店頭販売だけではなくオンラインで販売も開始

  • ECサイトのシステム導入費
  • 新サービス宣伝のための広告宣伝費

 

そのほか、建物費、設備費(期間内のリース費用含む)、外注費、技術導入費なども対象です。

 

 

事業再構築補助金の補助額と補助率、特別枠についても解説

事業再構築補助金の額は、中小企業(小規模事業者、個人事業主含む)か中堅企業かの区別により上限や補助率が分かれています。

 

それぞれの中で、さらに成長を目指す企業等に対して上限をアップさせた特別枠を対象数限定で用意されています。

 

中小企業(小規模事業者・個人事業主含む)

  • 通常枠:補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
  • 卒業枠:補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

卒業枠とは事業計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかの方法で中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠のことで、400社限定とされています。

※中小企業の範囲は中小企業基本法に準ずる

 

中堅企業

  • 通常枠:補助額 100万円~8,000万円  補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
  • グローバルV字回復枠:補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

グローバルV字回復枠とは一定の成長要件を満たして大きな成長を目指す事業者向けの特別枠で、100社限定とされています。

※中堅企業は中小企業の範囲に入らない会社のうち資本金10億円未満の会社とする予定で調整中

 

緊急事態宣言特別枠

2021年に発出された緊急事態宣言により深刻な影響を受けた企業等に対しては、補助率を引き上げた「緊急事態宣言特別枠」を設けています。

 

【対象要件】

  • 2021年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受けた事業者。
  • 2021年1~3月のいずれかの月の売上高が2020年または2019年の同月から30%以上減少している。

補助金額
従業員5人以下:100万円~500万円
従業員6~20人:100万円~1,000万円
従業員21人以上:100万円~1,500万円

補助率
中小企業:3/4
中堅企業:2/3

 

 

事業再構築補助金はいつから申請?想定されるスケジュールや準備

事業再構築補助金事業は2021年の3月から公募を開始する予定で、準備が進められています(2021年3月20日現在)。

3月中に受付が開始されるとすれば、下記のようなスケジュールが想定されるのではないでしょうか。

2021年3~4月 申請受付
2021年5~6月 審査
2021年7~8月 採択公表・交付決定
2021年8月~2022年7月 補助事業期間 ※設備の購入などを行う
2022年8月  実績報告・補助金確定
2022年9月  補助金請求・支給

※補助事業終了後5年間は経営状況について年次報告を行う

 

なお公募は1度きりではなく、2022年度にさらに4回程度実施予定となっています。

 

申請はすべて電子申請となるので、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

「GビズIDプライムアカウント」とは、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム。

取得は無料ですが、取得手続きに2~3週間の時間がかかるため余裕を持って取得手続きをしておきましょう。

 

また、申請時に提出する事業計画書の策定も時間がかかるものです。

補助金の支給についても先に一部概算払いする制度も想定されますが、原則は後払いとなります。

導入する設備とその資金計画、見積書などの用意も必要ですので、事業再構築補助金の申請を考えている方は今から準備を始めておくことをおすすめします。

 

 

まとめ

事業再構築補助金とは?
事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・アフターコロナを乗り越えることを見据え、事業モデルの転換や新分野展開に取り組む企業を支援するための補助金事業です。
一定の要件を満たした企業等に対し、事業再構築のためにかかる経費の一部を補助します。

 

事業再構築補助金の補助金額と補助率
補助金額や補助額は事業規模によって異なります。
通常枠は中小企業で補助額100~6,000万円・補助率2/3、中堅企業で補助額6,000万円超~1億円・補助率2/3です。
また、さらに成長を目指す企業等や2021年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた企業等に対しては、補助額や補助率を引き上げた特別枠を設けています。

 

事業再構築補助金の想定スケジュール
事業再構築補助金は2021年3月から公募開始の予定で準備中です。
申請、審査、交付決定がされるとそこから1年間が補助事業期間。
期間内に設備等を購入し、実績報告・補助金確定・請求を経て補助金が支給となります。
補助事業終了後5年間は経営状況の年次報告が必要です。

 

飲食店の開業をご検討されている方で疑問点やお困りのことがあれば、札幌すすきのを中心にテナントビルを展開するLCグループの磯へお気軽にお問い合わせください!

 

 

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