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原状回復が業者指定な理由とは?指定外で行う方法や注意点も更新日:2021.04.28

 

こんにちは!札幌すすきのを中心にテナントビルを展開するLCグループの磯です!

 

借りていたテナントを退去するときには、室内を元の状態に戻す原状回復工事が必要です。

このとき、工事を行う業者はテナントオーナーから指定されることがほとんど。

どうして業者指定をされるのでしょうか?

 

今回は、原状回復工事で業者指定をされる理由について解説します。

 

指定業者以外に依頼することもできるの?

業者指定のまま工事を進める場合の注意点はある?

といった疑問にもお答えしますね。

商談をする男性

 

 

原状回復をオーナー側が業者指定で行う理由とは?

テナントを退去するときには、内装や設備をすべて撤去して戻の状態に戻す「原状回復」を行う必要があります。

什器や家具はもちろん、内装をはがして設備もすべて撤去し、元の空っぽの状態に戻します。

 

借り手側の心情としては「複数の業者から相見積もりをとり、少しでも安い業者に依頼したい」と考えると思いますが、この原状回復工事に関してはオーナーから業者指定をされることがほとんどです。

 

なぜならオーナーは、不動産価値を維持するためにも信頼のおける業者に依頼したいと考えているからです。

 

安いからと言って信頼のおけない業者へお願いすれば、修繕漏れがあって追加工事が発生したり、工事が長引いた分次の契約時期が遅れてしまったりする可能性や、テナントに問題が残っていれば次の借主からクレームになってしまう可能性もあります。

 

原状回復工事が適切に行われないと、次の借主へ貸し出す際に不都合が生じてしまうのです。

 

安いからという理由で毎回別の業者に頼むよりも、技術が確かで信頼できる業者へ依頼したいというオーナーの気持ちは理解できるのではないでしょうか。

 

 

 

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原状回復を指定業者以外で行うことは可能?

電卓と軍手オーナー側が借主として業者の技術や信頼が大切なのはもちろんですが、できれば費用も1円でも安くお願いしたいものです。

 

複数の業者に相見積もりをとって、指定された業者以外に頼むことはできるのでしょうか?

 

その答えは「できる場合もある」です。

 

賃貸借契約を結ぶ際に原状回復工事の業者指定について取り決めがなされていなければ、オーナーと交渉をして変更をすることも可能です。

 

ただし、多くの場合では契約書にて原状回復工事の業者指定について取り決められているでしょう。

契約書で取り決めを行っている場合は、工事業者の変更は難しいです。

 

 

原状回復を業者指定のまま行う場合の注意点

多くの場合では、テナントオーナーが指定する工事業者へそのままお願いすることになると思います。

その場合、市場の競争原理が働かないので、言われるがまま不要な工事を行ったり、割高な費用を支払ったりしている可能性もあります!

予定している工事内容や費用が適正であるかどうか、見積書などからしっかり確認を行いましょう。

 

まずは賃貸借契約書と見積書を照らし合わせて、原状回復の範囲が規定内かを確認。

たとえば、通常損耗の原状回復は貸主・借主どちらの負担なのか、共有部分まで工事していないか、部分的な修繕で足りるのに交換工事になっていないかなども細かく見てみましょう。

 

見積もりが工事の項目ごとではなく、「●●工事一式」のようなあいまいな記載になっている場合には注意が必要です。

 

内容や金額が適正なのか判断できない場合は、専門家に相談するのもひとつの方法です。

オーナーの許可を得てほかの業者から見積もりをとり、見比べてみるのも良いでしょう。

 

必ずしもこのようなことがあるとは限りませんが、納得して原状回復工事を依頼するためにも、注意点を知っておきましょう。

 

 

まとめ

●原状回復工事で業者指定される理由は

原状回復工事はテナントの不動産価値を維持するための大切な工事です。

オーナーにとっても技術があり信頼できる業者に依頼したいため、業者指定されることが多いです。

毎回業者を選定する手間を省く意味も含まれるでしょう。

 

●原状回復を指定業者以外で行うことは可能?

オーナーと交渉のうえ、指定業者以外で行える場合もあります。

ただし、賃貸借契約書にて原状回復工事の業者指定について取り決めがある場合は、変更できないでしょう。

 

●原状回復を業者指定のまま行う場合の注意点

工事業者が決まっていると、市場の競争原理が働かず、知らずに不要な工事や割高な費用を請求されている可能性があります。

納得して原状回復工事を依頼するためにも、工事や費用の内容が適切かどうかをチェックしましょう。

賃貸借契約書と工事見積書を見比べる、専門家に相談する、他業者から相見積もりを取るなどの方法があります。

 

飲食店の開業をご検討されている方で疑問点やお困りのことがあれば、札幌すすきのを中心にテナントビルを展開するLCグループの磯へお気軽にお問い合わせください!

 

 

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